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未公開株等の一斉刑事告訴の実施について
「投資詐欺被害」で業者を一斉告訴
未公開株等の詐欺的投資勧誘事犯は，高齢者の被害者に占める割合が非常に高く，被害金額も高額である一方，ここ数年で被害が急速に増加しており，被害は極めて深刻な状態にあります。
そこで，金融商品取引法上の無登録業者に対する罰則強化から半年が経過する平成23年12月14日をもって，各地から一斉に，各都道府県警察に，この種事犯の刑事告訴を行い，世論を喚起する取組みを通じて，警察庁や各都道府県警察署に，摘発件数や検挙率を高めるために必要な措置を講じるよう要請し，あわせて，消費者庁や金融庁や関係国会議員にも，被害の実情を踏まえた効果的な対策を要請することで，この種の詐欺的投資勧誘被害を撲滅する流れを作る突破口とすることにしました。
今回の告訴にかかる被害総額は約８億９千万円にのぼります。
告訴したのは北海道から九州までの２５都道府県に住む男女。７０代で独り暮らしの年金生活者が中心です。告訴案件の中には，未公開株をめぐるトラブルから男性が精神的苦痛で自殺したため、遺族が告訴したケースも含まれています。
投資詐欺の名目商品としては，未公開株，社債(私募債，転換社債，転換社債型新株予約権付社債），ファンド，出資金，通貨（スーダンポンド，アフガン政府紙幣），水源地譲渡担保権，鉱物担保証券，温泉付き有料老人ホーム利用権などがあります。
一斉告訴は新聞にも掲載
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