消費者取引と法 − 津谷裕貴弁護士追悼論文集
津谷裕貴弁護士追悼論文集 目次
第一部 追悼論集
第一章 研究者編
| 国民生活センター（仮） | 松本恒雄 |
| 韓国における消費者政策と消費者運動 | 細川幸一 |
| 消費者契約とパターナリズムに基づく介入 | 後藤巻則 |
| 消費者取引法の論点−近弁連「消費者取引法試案」 | 坂東俊矢 |
| 消費者取引における「取締規定」の民事的効カ−滑費者「市場ルール」構築の課題 | 山口康夫 |
| 消費者契約法一条の私法体系上の位置づけに関する覚書Ｉドイツ連邦労働裁判所の労働関係の合憲解約をめぐる判例の展開からの示唆 | 角田美穂子 |
| 不招請勧誘 | 今川嘉文 |
| 金融サービスにおける適合性原則 | 川地宏行 |
| 商品先物取引における差玉向かいの説明義務違反の効果−最判平成二一年一二月一八日の差戻控訴審判決（東京高判平成二二年一〇月二七日）を素材として | 桑園和久 |
| デリバティブを用いた金融商品のリスク | 新保恵志 |
| 霊的サービス取引の法的問題点 | 平野裕之 |
第二章 実務家編
| 消費者弁護士と正義 | 山崎省吾 |
| 消費者間題の裏面にあるもの−抽象的消費者像から具体的人間像へ− | 石戸谷豊 |
| 消費者契約法上の断定胡判断の提供と故意の事実不告知との関係について−最判平成二二年三月三〇日を素材として | 平田元秀 |
| 消費者契約と免責約款論−免責約款論的思考から帰責約款論的思考へ（発想の転換の必要性） | 福崎博孝 |
| 消費者庁の創設と会社解散命令 | 吉岡和弘 |
| 提携リース契約をめぐる被害と規律のあり方 | 池本誠司 |
| 特定商取引法による過重販売規制の構造と適量販売契約の解消制度 | 齋藤雅弘 |
| 未公開株等詐欺商法の実務的被害救済手法と特定商取引法 | 加藤進一郎 |
| 霊感商法被害の救済とその必要性−特に宗教法人世界基督教統一神霊協会の活動の問題点について− | 紀藤正樹 |
| 民事執行手続の実効性確保に向けたいくつかの試み | 荒井哲朗 |
第二部 津谷裕貴弁護士消費者法論集
| 豊田商法の違法性−１−各地の判決の紹介と違法性の再検討 |
| 使われなかった解散命令−法務省の責任 |
| 国内公設先物取引において勧誘から取引終了までの一連の行為に不法行為が成立することを認めた最高裁判決−損害賠償請求事件（最高裁判決平成七・七・四） |
| 委託者のための先物制度改革−日弁連米国先物調査から学ぶ（上） |
| 委託者のための先物制度改革−日弁連米国先物調査から学ぶ（下） |
| アメリカ・カナダの勧誘電話拒否登録制度の現状 |
| 座談会「消費者間竜に向き合う」 |
| 不招請勧誘規制のあり方について（上） |
| 不招請勧誘規制のあり方について（下） |
その他
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| 略歴 |
| あとがきにかえて |
