組織の沿革
昭和48年4月に金の輸入が，そして昭和53年4月に金の輸出がそれぞれ自由化されましたが、その間隙を縫って，昭和50年代に入り私設市場の金取引が出現しました。それと間髪置かず、昭和51、52年頃から、一般大衆を餌食にした金先物取引被害が発生し、それが国内全域に及んだことは記憶に新しいところです。
昭和56年9月に金地金が政令指定商品化されましたが、同月の9月26日に｢金先物取引被害シンポジウム」を開催し、その後昭和57年3月に東京でのシンポジウムを契機に、先物取引被害に取り組む全国の弁護士有志の組織である「先物取引被害全国研究会」が設立されました。
純金ファミリー証券商法により被害額が数千億に及んだ豊田商事事件では、先物全国研のメンバーが中心となり、会社設立直後から被害者からの相談を受けて交渉・訴訟両面での被害救済活動を行ってきました。そして、昭和60年6月の永野一男刺殺を受けて，同社の破産申立てを行い，その後の破産申立手続きや、役員・従業員の責任追及を行いました。
組織の活動
研究会の活動は，被害救済と被害予防に大別されます。
被害救済については、会員弁護士が個々の消費者の依頼を受けて交渉、訴訟を行うとともに、研究会内で定期・不定期に研究会を開催し、判例・裁判例の研究や、判決・和解事例等の事件に関する報告・討論を行うとともに、裁判における主張・立証上の工夫について、意見・情報の交換と研究が行われています。全国各地区の弁護士が報告・討議を行う全国研究会は、年２回程度の割合で、全国各地で開催されています。
被害予防の面では、委託者保護のための法令・規則の改正等の活動に取り組んでいます。商品先物取引法（旧商品取引所法）における委託者保護強化のための運動やポンジ・スキーム被害の予防・被害回復の課題では、当研究会は、日本弁護士連合会などと連携しながら、立法・行政にさまざまな提言を行っています。
